防災士とは、ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)「日本防災士機構」が、防災に関する一定の意識、知識、技能を持った人を認証する民間資格です。

日本防災士機構による防災士の定義は、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です。

2017年1月時点の防災士の数は、１２４，０３４人と１２万人を超えており、非常に勢いのある資格であることが分かります。

その背景には、相次ぐ大規模災害の発生に伴う防災意識の高まりに加え、全国各地の自治体が防災士養成事業に参加していることがあります。

企業や団体、自治体の防災担当者や危機管理担当者は、職務上、防災士資格の取得を求められることがありますし、その一方で、町内会や地域の消防団の参加者や、地域の役に立ちたいという意欲が高い人、被災経験がある人が自発的に取得することも多いようです。

ただ、防災士は民間資格ですから、認証されても、国家資格のように特定の権利・義務が発生するわけではなく、資格を持っているからといって、就職が有利になることもありません。

しかし、防災士と認証されることで、防災に対する高い意識、知識、技術を持っているとみなされます。

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災害発生時の緊急通報システムは、異常事態が発生してから知らせるものです。このため、「もっと早くわかっていれば…」「何かが起こる前に情報が欲しい…」といった問題点も指摘されてきました。

すなわち、「何かあったらボタンを押してね」とお年寄りに依頼するもので、このボタンが押されて始めて、消防本部や高齢者福祉事務所等に連絡が行くと言うものです。

通報を受け取った消防本部や高齢者福祉事務所等は、この通報を元に確認電話をしたり、対処行為を行ったりします。

このシステムの最大の問題点はボタンを押すことにあります。多くのお年寄りは「ボタンを押す」と、多くの人に迷惑を掛けると言うことで殆ど利用されません。

このため、お年寄り宅の通報スイッチは箪笥の中に大事にしまってあったり、壁に掛けたままになっていると言うのが殆どなのです。
安否確認システムは、遠方より、さりげなく見守ることで、介護が必要になる前に、前兆に気づくお手伝いをするシステムです。

すなわち、お年寄りの異常事態を知らせることはできませんし、それに対応するサービスもありませんが、そのかわりに、日常の生活をさりげなく見守ることで、お年寄りの体調の変化をキャッチすると言うものなのです。

この点が、従来の緊急通報システムとは全く異なるシステムなのです。

災害に備えての野外生活のススメ