パワースポットに関する情報を発信

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May 24, 2017
遺産相続と介護
高齢となった長年親を介護し、ついに最期を迎えた時にまっているのは、葬儀、その後には相続問題が控えております。

例えば、夫が遺産を残して死亡した場合は、まず配偶者である妻が全遺産の1/2を受け取り、子どもが1人の場合は残りの1/2を、複数いる場合は、残りの1/2の遺産を均等に分けるよう法律により定められています。

子供が1人の場合は問題ありませんが、複数の子供がいて、父親の介護に貢献した度合いに差がある場合は、しばしば、トラブルが発生します。

それは、最も介護に貢献した人の相続の取り分が増えると、認識していることによるものです。

しかし、実際には、介護への貢献度が相続に反映されることはありません。どんなに時間や労力を費やして介護しても、それは報われないケースがほとんどです。

しかし、一定条件を満たして介護に貢献した場合に限り、その行為が報われる可能性があります。

それは、「寄与分」と呼ばれる制度で、これが認められる条件を満たした介護を行っていれば、より多くの相続を受け取ることが出来ます。

寄与分を認定されるためには、介護によって被相続人の遺産を維持もしくは増加させた事実が必要で、それを立証できる最も効力があるのが、被相続人の遺言書です。

遺言書は、特定の人物の行為を事実として示すだけではなく、法律の定める範囲に関係なく、相続人を指定することが可能です。

また、分け与える方法、金額、人数も全て遺言書に記載された内容が最優先されます。

このため、長い時間や労力をかけ介護に貢献した場合は、遺言書に残してもらうと、より多くの遺産を受け取ることができます。

遺言書を書く側としては、一生懸命尽くしてくれた人に遺産を渡したいと考えるのは当然のことです。そのためには、最後まで愛情を持って介護をすることが何よりも大切なことです。

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介護職の就職活動
介護にはたくさんの職種や職場があります。

まずは自分が働きたいと考えている仕事が、どんな仕事内容で、どのような人々を相手にするものなのか、またどのような職種にあたるのかを、しっかり調べましょう。

同じ職種でも働く施設によっては仕事が違う場合もありますので注意が必要です。希望する仕事が決まったら、その仕事や施設について十分に研究しましょう。

実際の求人は、福祉人材センターやハローワーク、学校などの求人票、インターネットの求人サイト、求人情報誌などを手がかりになります。

年齢や資格の有無、待遇、採用条件、施設の運営方針と特徴などをチェックしながら自分にあったところを選びましょう。

採用試験は、希望する施設や職場によって内容が異なります。一般的な施設では面接が行われ、志望動機、取得している介護資格や経験、基本的な介護の知識などが問われます。

また、面接の際には職場での仕事内容などを説明される場合がありますので、不明点などがあればきちんと確認しましょう。

半数以上の施設では、小論文や作文が実施されています。テーマはさまざまですが、介護関連のテーマの準備はしておいたほうが良いでしょう。

応募が多数になる施設では1次試験として、筆記試験を実施する場合が多く、地方公務員試験の初級・中級レベルの選択式の一般教養問題が実施されます。

また、体力を要する施設では、体力測定や実習などが行われる場合もあります。

介護転職支援サイト「かいご畑」
Apr 07, 2017
高額介護サービス費と支給制度
介護サービスは「公的介護保険」によって、本人負担は1割で済みます。このため、1万円の介護サービスを受けた場合、本人負担は1000円ですみますが、これが、毎日受けるとなると、30日で3万円にもなります。

年金で生活している高齢者にとってはかなりの負担となりますので、これを救済するため、「高額介護サービス費」という支給制度があります。

これは、1か月の金額が、自己負担の水準を超えると、申請することによって、超過した額が払い戻される制度です。

この支給制度における自己負担の水準は、所得によって4段階に区別されております。

■第1段階は、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人 は15,000円(個人)

■第2段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入が80万円以下の人 は15,000円(個人)

■第3段階は、世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない人は 24,600円(世帯)

■第4段階は、上記以外の人で 37,200円(世帯)となっております。

すなわち、第1段階に該当する人が、3万円利用した場合は、15,000円が戻ってきますし、第3段階の人が3万円利用したら5,400円しか戻ってきません。また、第4段階の人であれば、1円も戻ってこないことになります。

ここで注意が必要なのは、「世帯合算」制度で、これが適用されるのは、第3段階と4段階に該当する世帯です。

夫と妻2人で介護サービスを利用している場合、夫と妻のサービス合計が24,600円や37,200円を超えるとお金が戻ってくるものです。

この合算制度は複雑ですので、自分達夫婦が該当しているかどうかは、介護保険の窓口で相談する必要があります。

ただし、この高額介護サービス費は、老人ホームなどの居住費、食費、生活費などは支給対象外です。

また、在宅介護においても、福祉用具の購入費や住宅修繕費なども支給対象になっておりません。

いずれにしても、介護費がかかりすぎて困ったら、「高額療養費」や「高額介護サービス費」の対象になっていないかを行政窓口でしっかり確認しましょう。

「介護のお仕事」は【好条件】の介護職就職・転職を支援します。

Sep 06, 2016
高齢者や障がい者の「生活の質」の向上
『生活の質』(QOL)は、高齢者や障がい者が人間らしく、満足して生活しているかを評価する概念で、介護においても一般的に使われており、「QOLが高い」とか「QOLを向上する」というような使われ方をしております。
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例えば、寝たきりの状態は『日常生活動作』(ADL)が極めて低い状態ですが、寝たきりのままでも、本人が希望する介護を受けて生活することが出来るのであれば、本人が自律性を発揮していることになり、QOLの向上につながります。

その一方で、寝たきりになっている高齢者が適切な介護を受けることによって、寝たきり状態を脱して、活動的な生活を送ることができれば、ADLは向上したことになります。

寝たきり状態のままで手厚い介護を受けながら生活するのと、介護される必要性が減って、自立した生活を送ることが出来るようになったのを比べた場合、どちらが、QOLが高いと言えるでしょうか。

高齢者の多くは、人に介護されたくない、出来れば、食事や排泄等、日常生活における身の回りのことは、自分でしたいと考えているのではないでしょうか。

すなわち、QOLとADLは、密接に関わっているもので、QOLの向上をめざすためには、ADLの向上も合わせて図る必要があると言えるのです。

介護福祉士によるトイレ介助