アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどでは、ペットフードは畜産動物の飼料と一緒に『飼料法』のようなかたちで、国や州ごとに管理されています。
例えば、アメリカでは『AAFCO（米国飼料検査官協会）』が決定した基準を各州が飼料法として反映し、『FDA（連邦食品薬品局）』が薬事関連の規制を行い、『USDA（連邦農務省）』が製造、原料管理をする上での法規制があります。
では、日本はどうでしょう？
残念ながらペットフードを規制、管理する直接的な法律は今のところ存在しません。
ただ、
- 関税定率法
- と蓄場法
- 食鳥処理事業の規制及び食鳥検査に関する法律
- 家畜伝染病予防法
- 飼料安全法
- 食品衛生法
- PL法（製造物責任法）
- 容器包装リサイクル法
など様々な関連法律が関与しています。
上記の『蓄場法』を例にとってみると、と畜場から出る畜肉原料の安全性や使用規定などが細かく定められており、「肉を調達する」といってもそう簡単ではないようです。
しかし、あくまで人間の食用に使用する際の法律なので、使用目的がペットフードとなればその法律がそのまま反映するのか？という疑問は残ります。
実際にと畜場から腐敗した肉の山を調達して行く業者が目撃されたりしています。
ペットフード業界では、直接的な法律は無いけれど、間接的に影響を受ける法規制があり、それによって品質の安全性についての保証がされているのだ。と表現しますが、正直不安です・・・。
よく思い出してください。
人間の場合、食品について直接関係する法律がたくさんあるのはご存知かと思います。
しかし、それを無視して商品のラベルを偽って賞味期限をごまかし、何度も同じ商品を流通させていたり、「国産○○牛」とか言っていた物が輸入物だったり、賞味期限が切れた牛乳を再利用していたり、といった企業の「利益」だけを考えたひどい「ウソ」が発覚し、幹部達が逮捕されるという事件は記憶に新しいかと思います。
いろいろと厳しい法律の管理下にあるはずの人間の食材ですらこんな世の中です。
何度も言いますが、ペットフードは「食品」ではありません。
そして、ペットフードそのものを直接取り締まる法律も存在しません。
どれだけペットフード業界が『うまいこと』を言っても、ほとんど無法地帯だという印象は拭いきれないでしょう。
≫そんな曖昧なフード業界の象徴的な事例があります。
引用：
北海道消費者センターは『たしかな目』92年12月号（国民生活センター）の誌上で、ペット用のボーン、ジャーキーのテスト結果を発表した。
それによると、原材料表示には「牛」とあったのに実際は「羊」だったものがあったそうだ。
同センターでは、ゲル内沈降法という方法で9つのボーンとジャーキーを調べたのだが、3つの商品においては牛という表示にもかかわらず牛は検出されず、そればかりか羊、豚、鶏も検出されず、結果として何の肉が使われているのか分からないというものがあったという。
原材料の表示さえそんな具合だとすると、その安全基準についてだれが信用できるだろうか。
また、同じ『たしかな目』92年9月号での埼玉県熊谷消費者生活センターのペットフード29銘柄のテストによれば、酸化（油の劣化）が全般的に高く、厚生省が人間用に定めた油菓子の酸価の基準値5ｍｇ/ｇをクリアしているのはわずかに6銘柄だった。
また、酸敗が進んでいた商品もとくに製造年月日が古い物とは限らず、記事はこれを「原材料が古くなっていたためと考えられる」としている。
『ペットの命を守る』（著・坂本徹也）ハート出版より。
上記の実例から分かるように、パッケージの「表面上に書かれた表示」だけを信用するのは極めて危険です。
かなり昔の記事ではありますが、今でもペットフードについての法律が無いに等しいことには変わりはなく、どれほど改善されているのか分かりません。
≫原材料を公表しないフードメーカーに注意！
スーパーやホームセンターなどで販売されている有名なドッグフードメーカーのホームページを見ると、「おいしさ」や「食いつき」ばかりが強調されています。
さらに「安心材料」・「天然素材使用」などと言っているわりには、原材料についての標記がちょっとだけだったり、ひどいところでは全く公表していなかったりします。
何か公表できない理由があるのでしょう.....
上記でご紹介したように、今現在の日本のペットフードへの表示規制など、ほとんどあって無いようなものです。
メーカーにとって都合の悪いことは表示しなればそれでいいのです。
罰せられることもありません。
人間の食品メーカーでさえ『表示せよ』と義務付けられているものを怠ったり、虚偽の表示をしているのが現実です。
表示に関しての法律や規制もほとんど無いようなペットフード業界が、まともな表示をしている可能性は低いでしょう。
ただ、あくまでこれは日本国内の話です。
前述したように、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどはきちんとした法整備のなかで管理、規制を受けてペットフードを製造している場合が多いのです。
中にはお世辞にも『品質が良い』とは言えないものを製造しているメーカーも存在しますが、そんなメーカーでも表示規制が厳しい状況下では、虚偽の報告は違法なので、使用している原料や添加物はちゃんと消費者に分かるように表示されています。（例外もあるようですが）
日本はお世辞にも『品質が良い』とは言えないものを製造しているメーカーでも、消費者にはあたかもその商品が優れているのだ。というイメージを植え付けようと必死に努力したりします。
日本の企業の『虚偽』・『隠ぺい』・『不正』などなど様々な問題がある中で、直接的な法律が無いペットフード産業を、無条件で信用しろ。という方が無理でしょう。
ただし、全てのメーカーが信用できないのか？と言うとそうではありません。
フードの品質や開発にポリシーを持ち、クオリティに自信があるフードメーカーは、使用している原材料から添加物など多くの情報をユーザーに提供しています。
やみくもに表示が多ければ良いというわけではありませんが、そのドッグフードがどんな物なのかさえ区別がつかないような、そんな『あいまいな表示』しかしていないフードよりはずっと親切です。
ドッグフードを選ぶ時は、フードの品質を見極めるのも大切ですが、フードメーカー自体のコンセプトやポリシーなどを見極めるのも大切でしょう。（それが困難？）
