牛丼チェーンの松屋を運営する松屋フーズは２７日、牛肉などの価格上昇を受け、一部メニューを９月１日午後３時から２０−４０円値上げすると発表した。主力の牛めし並は３５０円（税込み）から３８０円、豚めし並は３３０円から３５０円、いずれも値上げする。牛めし大盛の価格は据え置く。

政府は北京五輪の男子平泳ぎで史上初の２大会連続２冠を達成した北島康介選手への国民栄誉賞授与を検討している。ただ、ほかに活躍した選手とのバランスを考慮すべきだとの意見や、現役選手を続ける場合は時期尚早…

次に倒産する不動産会社はどこか。こうした話で世間は持ち切りだ。金融機関の貸し渋りや貸しはがしが日を追うごとに増え、監督官庁である金融庁の“銀行締め付け”がゆるむ様子もないだけに当然だろう。

東京ガスと東北電力などが１０年度に民営化する計画の仙台市のガス事業買収を検討していることが２１日分かった。同市は日本最大の公営ガス事業者で、買収金額は数百億円に上る見通し。東京ガスは買収により顧客基盤の拡大を図る考えだ。
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北京五輪も後半戦、盛り上がってきたが、多くの日本人選手を支えている新しいトレーニング法がある。スポーツ施設「ワールドウィング」（本社・鳥取）を主宰する小山裕史氏が考案した「初動負荷トレーニング」が、それだ。

取り入れているアスリートたちをザッとあげると、男子柔道・金メダリストの内柴正人を筆頭に、野球の岩瀬仁紀、マラソンの佐藤敦之、サッカーの本田圭佑ら五輪選手の他、日米通算３０００本安打を達成したイチロー、２００勝投手の山本昌（中日）、プロゴルファーの青木功など、そうそうたる顔ぶれだ。


一般的なトレーニングは最初から最後まで同じ負荷をかけ力んでやる（終動負荷）。


が、違いを簡単にいえば、「最初の動作だけに適度な負荷をかけ、神経と筋肉をうまく連動させて力を効率よく末端に伝えるトレーニング法」と説明するのは、全国１０カ所ある施設のひとつ「ワールドウィング池袋」（東京）のコーチングスタッフ・渡辺寛史氏。  [続きを読む]

日本の医療福祉現場では人手不足が深刻だ。日本人だけではまかないきれず、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れた。給料は現地に比べて格段にいいにもかかわらず、応募者は半分以下にとどまった。そこに今回の制度の問題点、矛盾が潜んでいる。  [続きを読む]

中国訪問中の高村正彦外相は１７日、北京・中南海で戴秉国国務委員と会談し、中国製ギョーザ中毒事件の早期の全容解明に向け、両国の捜査協力態勢を強化していくことで一致した。

知人女性に電話で執拗（しつよう）に交際を迫ったとして、神奈川県警南署は１５日、ストーカー規制法違反容疑で、埼玉県川口市上青木、トルコ国籍の内装工バリベイ・バッカス容疑者（２４）を逮捕した。容疑を認めている。
調べによると、バッカス容疑者は７月５日から１７日の間、横浜市南区の無職女性（２８）方に、自分の携帯電話から計４３０回電話をかけ、交際を迫った疑い。

毒ギョーザ事件の再燃で福田政権が窮地に追い込まれている。民主党も「情報を意図的に隠蔽していた」（山岡国対委員長）とカンカンで、国会で追及する方針だ。

中国政府が「日本の事件を受けて回収した冷凍ギョーザを食べた中国人がメタミドホス中毒になった」と伝えてきたのは洞爺湖サミットの１週間前という。それから１カ月間、日本政府はダンマリを決め込んでいたことになる。

今年２月、福田首相は毒ギョーザについて、「消費者重視という福田内閣の大きな方針からいっても、しっかりと取り組まなければならない大きな案件だ」と閣僚懇談会で述べていた。これがポーズでないのなら、すぐに事実を公表した上で中国に謝罪を求めるのが当然だろう。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

会場では毎日日替わりで女子楽坊、太極拳＆武術、中国雑技ショー、京劇などが目の前で繰り広げられ、なかなか見られない中国の技は必見！

また、北京ダックの実演や炎の料理人・金万福（５４）の料理ショーもあり、限定で試食も楽しめるという。さらに、中国雑貨の販売や書道、花文字の実演などイベント盛りだくさんの１週間。この夏は「チャイナ」が熱い！

読売新聞青森支局の男性記者（２４）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが５日、分かった。同日付の青森版におわび記事が掲載された。同社東京本社は近く、記者倫理に反するとして記者を懲戒処分にするとともに、伊藤学青森支局長の監督責任を問う方針。
同社によると、記事は岩手県北部地震の影響で延期された全日本吹奏楽コンクール青森県大会を報じたもので、７月２８日付青森版に掲載された。一般の部で銀賞を受賞した楽団団長の談話を捏造し、団長名も前団長のままだった。談話以外は事実だった。

米コーヒーチェーン大手のスターバックス<SBUX.O>が３０日発表した第３・四半期（４―６月）決算は、純損失が６７０万ドル（１株あたり０．０１ドル）となり、前年の純利益１億５８３０万ドル（同０．２１ドル）から赤字転落した。赤字決算となったのは初めて。

店舗閉鎖とリストラによる１株あたり０．１７ドルの特別損失を除く１株利益は０．１６ドル。このベースでのロイター・エスティメーツ調べによるアナリスト予想は０．１８ドルだった。米国での事業環境悪化により、売上高は９％増の２６億ドルとなり予想に届かなかった。