米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米インターネット検索大手のヤフーとグーグルがいったん合意した、両社の検索広告をめぐる提携を断念する公算が大きくなっていると伝えた。米司法省の承認を得られない見通しとなったため。両社の提携は、今春に米マイクロソフトから買収提案を受け苦境に陥ったヤフーに対してグーグルが持ち掛けた。

《コメント》

両者が提携すれば、ネット広告の大半を“独占”してしまいますからね。承認を与えるのは困難の可能性が高いのは最初から言われていたことです。ですが、法の網をかいくぐって提携することも実は可能です。もしかしてそれを狙ってくるかもしれませんね。

麻生首相の夜会合が注目されるなか、帝国ホテル（東京都千代田区）内にある首相行きつけの会員制バー「ゴールデンライオン」が連日にぎわいを見せているという。　会員男性によると、これまで比較的余裕があった客席が、最近は満席近くに埋まることも多いというのだ。

《コメント》
普通のバーですよ。バーというよりラウンジっぽい感じがします。
個人的には、バーというのは少し閑散としていて、そしてカウンターでじっくりとグラスを傾ける。どうせなら、こんな映画の一場面のようなバーに私はいきたいです。

最悪の事態が近づきつつある。週末２４日のニューヨーク市場も株安と円高が止まらず、来週の東京市場も大荒れ必至だ。日経平均株価の２００３年のバブル崩壊後最安値（７６０７円）更新にとどまらず、７０００円割れ、為替の１ドル＝９０円突破も時間の問題となってきた。市場関係者も「どこまで落ちるか、分からない。月曜日になるのが怖い」と不安におののく。

《コメント》
ある経済学者が非公式で出した予想最低株価は4,500円。株価は約半年後の景気を左右するので来年4月の倒産件数は最悪30,000件になるとしている。アメリカ発の大不況は世界大戦を引き起こすという学者もいる。今後の各国の対応を注目したい。

都市問題を研究する森記念財団の都市戦略研究所（所長＝竹中平蔵・慶大教授）は２２日、世界３０都市の「総合力ランキング」を初めて発表した。東京は総合点でニューヨーク、ロンドン、パリに続く４位だが、暮らしやすさに関する評価が格段に低かった。ランキングは、都市の経済成長率や総労働時間、レストランの魅力など５分野６３項目の指標について点数化、都市の持つ「総合力」を比較した。

コメント
元竹中大臣はこんなことをしていたんですね。でも東京が4位だなんてちょっと信じられませんね。物価も高いし、部屋も狭くて高い、空気も悪いし、どこを評価するとこんなに高くなるのやら。

前田美波里（６０）が４１年ぶりに資生堂ＣＭに出演する「資生堂エリクシール　プリオール」の発表会が２１日、都内で行われた。前田は６６年に資生堂のサマー化粧品ＣＭ「太陽に愛されよう」のモデルとして大胆な水着姿で人気を得て、翌６７年も出演した。今回は６０代以上女性の新スキンケアブランドのイメージモデルに起用されたもので、若々しい笑顔がセールスポイント。前田は「宝物のような仕事で人生の１ページを開いてもらった。この年でまた出演できて幸せです」。

経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州中東部門を買収したニュースは、中国で大々的に報道された。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーを救済するために同社株を取得、中国の金融界を震撼させた。しかし、実のところ中国では日本の金融機関のプレゼンスは弱く、名前すら知られていないのである。

東京都板橋区の首都高速5号下り線で2008年8月3日に起きたタンクローリーの炎上事故で、首都高速道路会社はタンクローリーを所有する運送会社に損害賠償を請求するが、検討されている額は45億円にもなるのだという。タンクローリー6台を含む46のトラックしか持たない運送会社が、これほど膨大な賠償金を払えるはずがない。

「きっちりと賠償請求させていただきます」
この事故はガソリンと軽油を満載したタンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転し、側壁に衝突し炎上。約3時間半後に火は消し止められたが、路面や側壁などが長さ数百メートルにわたって燃え、道路が最大で60センチ沈み、隣接するマンションの外壁も焼けるなどした。完全に道路が復旧するまで数か月を要するという大事故だった。

首都高速道路会社は08年10月14日、事故を起こした高崎市に本社がある多胡運輸に損害賠償を請求することを発表した。賠償金の試算の基になるのは復旧工事費約20億円。08年8月、9月の通行止めや渋滞などから発生したと考えられる25億４千万円の減収分で、合計45億4千万円にもなる。首都高広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「支払い能力のある無しにかかわらず、賠償請求はきっちり行います」
と話している。ただし今回の事故による減収分の請求に関しては、景気の動向や原油高の影響を考慮することになるとし、請求額が決定するのは少し先になるとしている。

最低でも10億円以上の保険加入を指導
今回の請求の対象になる45億円は前例のない巨額な数字だが、石油やガソリンを積んだタンクローリーの事故は大惨事になる可能性が高く、中小の運送会社ではとうてい支払えそうもない額になることも十分考えられる。石油会社大手に話を聞くと、下請けの運送会社には事故が起こった場合を想定し、「最低でも10億円以上の保険」に入る事を指導しているそうだ。火災や爆発が付帯された保険だという。ただし、運送会社全部が守っているかどうかはわからないという。今回事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか聞いたところ、

「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」
と同社では話している。同社がどれだけの保険に入っているかについては、担当者が不在でわからない、ということだった。

仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ。

姉歯秀次元１級建築士による耐震強度偽装の影響でホテルの客室稼働率が低下したとして、前橋市でホテルを運営する会社が同市の建設会社に約２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１０日、計約１６００万円の支払いを命じた。建設会社は「稼働率が悪いのは耐震偽装の問題と関係ない」と主張していたが、裁判長は判決理由で「収益が減少。損害が発生した」と認定した。