青少年有害社会環境対策基本法案
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「青少年有害社会環境対策基本法（案）」（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、日本の法律案（国会提出に至らず）。青環法（せいかんほう、又はあおかんほう）案と略される。

自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年より起案が進められ2000年に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年の第154通常国会への法案提出が予定されていたが個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい批判に晒され、提出断念に追い込まれた。

その後、2004年の第159通常国会では業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出されたが、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま審議未了・廃案となった（但し、同法案を議員立法で再提出し、成立を目指す自民党の方針は現在も変わらない）。
目次
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* 1 青少年有害社会環境対策基本法（案）
o 1.1 法案の内容
o 1.2 反対意見
o 1.3 反対運動
* 2 民主党の対案
* 3 日本以外の国における青少年保護法制
o 3.1 アメリカ合衆国
o 3.2 ドイツ連邦共和国
o 3.3 オーストラリア・ニュージーランド
o 3.4 大韓民国
* 4 関連項目
* 5 外部リンク


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