米軍普天間基地問題の5月決着が風前の灯となり、鳩山由紀夫首相への風当たりの強さが一段と増している。首相に好意的だった一部週刊誌からも辞任を求める声が出始めた。そんな中、鳩山擁護論を展開している人たちもまだいる。

読売新聞は2010年5月11日付朝刊で、普天間問題について「5月決着　事実上断念」と1面トップ（東京最終版）で伝えた。5月末までの決着を「職を賭して」と明言していた鳩山首相に対し「その政治責任が厳しく問われることは確実だ」と指摘した。産経新聞も同じ日の朝刊で、政府が最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認したと報じ、社説にあたる「主張」欄で、「許されぬ首相の逃げ切り」と断じた。
週刊朝日もついに首相退陣求める

厳しい声は週刊誌からも挙がっている。一時は鳩山政権と「蜜月」とささやかれたこともある週刊朝日は、「首相も平野官房長官も即刻退場せよ」（10年5月 21日号）とのサブタイトルで、ジャーナリストの上杉隆さんの「普天間問題で怒りの提言」を掲載した。週刊現代（5月22日号）は、「総理の虚言癖にはもうウンザリ」「まもなく退陣表明」などの見出しで首相に対する厳しい空気を伝えている。

なんといっても首相に厳しいのは世論だ。読売新聞の全国世論調査（5月7〜9日実施）によると、鳩山内閣支持率は、約1か月前の前回から9ポイントも下がり24％へ下落した。普天間問題の5月決着ができなかった場合に退陣すべきかを問うと、過半数の51％が「退陣すべきだ」と回答した。共同通信の調査（4月28、29日）でも支持率は20.7％（前回比12.3ポイント減）で、どっぷりと「危険水域」だ。

インターネット掲示板2ちゃんねるには、鳩山首相ものの話題を議論するスレッドが数多く立っている。ざっと見た印象の範囲では、首相は袋叩き状態のようだ。
佐藤優氏「あえて声を大きくして擁護する」

一方、週刊ポスト（5月21日号）は、普天間移設に関する「ウルトラC」のマル秘計画書を入手した、とする記事の中で、「確かに大メディアは、『何が何でも鳩山政権を倒す』という姿勢に見える」と指摘した。「メディアの既得権益を奪う鳩山内閣に反発しているからだ」という「見方」も紹介している。

ブログ「佐藤優の眼光紙背」（5 月10日）で「こういう状況であるから、あえて声を大きくして鳩山総理を擁護することにした」と宣言したのは、元外務省の作家佐藤優さんだ。普天間移設問題を巡り、「政治評論家、有権者の多くが鳩山政権批判を強めている」との現状認識を示した上で、鳩山内閣が普天間問題を理由にして崩壊すると「その結果、官僚の力が極端に強まり、日本の民主主義が機能不全に陥ると考えるからだ」と首相擁護の理由を明かしている。メディアに対しても、沖縄カードを政局に使うのはやめるべきだと注文を付けている。沖縄の人々の不信感が決定的になると「日本の国家統合」に悪影響を与えるとも指摘している。

ジャーナリスト田原総一朗さんは、連載「ギロン堂」（週刊朝日、5月21日号）で、「従来の自民党流の交渉に慣れすぎた記者たちが、鳩山流をまったく理解できずに、たたくことに専念しているのではないのか」と首相批判のあり方に疑問を呈した。普天間問題について首相に戦略がないように見えるのは、密室談合政治を廃し、オープンな政治に首相が徹しているからで、愚直に行動しているのだ、とかばった。

もっとも、鳩山首相続投を期待する空気が一番強いのは政界のようだ。民主党内では、小沢一郎・幹事長グループは、鳩山降ろしは小沢降ろしへつながると警戒し、「非小沢」勢も、ポスト鳩山を巡る混乱や、厳しい戦いが予想される今10年夏の参院選へ向けて火中の栗を拾いたくない、という思惑があるようだ。連立与党内の2党にも、「鳩山後」の連立組み替えを恐れる空気があり、首相批判は大きな声になっていない。自民党など野党も、参院選へ向け「鳩山首相のままの方が戦い易し」と踏んでいるようだ。