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原口一博総務相は19日、日本経団連との意見交換会で、地方分権に向けた「道州制推進基本法」について、来年の通常国会への提出も視野に、政府内で議論を進める考えを示した。同相は「この夏にまとめる地域主権戦略大綱の中に道州制の議論（の成果）を盛り込み、来年の法案につなげたい」と述べた。
原口氏は国の出先機関の「原則廃止」に伴う地方への大幅な権限移譲について、希望する都道府県の広域連合などに対して移譲を行う「手挙げ方式」を提唱している。基本法制定に向けては、権限移譲の進め方や、移譲の「受け皿」となる広域連合や道州といった地方組織のあり方などを議論することになりそうだ。 エルメス
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